Cookie規制でどんな影響が出るの？今後の予測は？

2021.06.14

Cookie規制でどんな影響が出るの？今後の予測は？

オンライン上でユーザーがどのように行動したかを分析するために、今までCookieが使われてきました。しかしCookieの使用は、ユーザの同意もないままに個人情報が流出してしまっているという問題がありました。

そこで近年ではCookie規制が行われるようになっています。Cookie規制が行われることで、企業がCookieにもとづいたユーザー情報を手に入れるのが難しくなっています。では企業はCookie規制に対してどのように対応すればよいのでしょうか。

この記事ではCookie規制が行われる理由だけでなくその影響と、今後の変化について説明します。

Cookieとは

Cookieとはどんなものかというと、ユーザーが使っているブラウザへウェブサイトや広告の情報を残すための技術です。Cookieが保存されていると、ユーザーの追跡が簡単になります。

たとえばアフィリエイト広告では広告を経由した後、しばらく経ってから商品を購入しても、Cookieが保存されていれば同じユーザーだと認識できます。しかしCookieが削除されてしまうと、広告経由で購入したとは認識されなくなるわけです。そうするとアフィリエイターには報酬が入らなくなります。

Cookieはどのようなところで使われているの？

Cookieはどのようなところで使われているのでしょうか。Cookieには2種類あり1st party Cookieと3rd party Cookieがあります。

・1st party Cookieとは

1st party Cookieとはウェブサイトから直接発行されるCookieで、アカウント情報の保存などに使われています。たとえばショッピングサイトでIDやパスワードを入力することがありますよね。

その際にIDとパスワードの情報が保存されていたら、非常に楽です。他にもホーム画面で名前や住所や電話番号はすぐに入力できるというメリットもあります。1st party Cookieの場合、訪れたウェブサイトしか対応していないことが多いですが、ユーザーの行動を記録しているわけではないので規制の対象になりにくいといえます。

・3rd party Cookieとは

3rd party Cookieとは広告が保存するCookieのことです。この場合、ウェブサイトを移動してもユーザー情報がCookieとして保存されているため、ユーザーの行動履歴がわかるというメリットがあります。この3rd party Cookieが規制の対象になっています。

Cookie規制はなぜ行われるのか？

3rd party Cookieが規制され、アップルが提供する広告識別子(IDFA)も規制されています。Cookie規制が行われる背景には、Cookieなどは個人情報に当たり、本人の同意と使用目的が明確化されなければならないとされたからです。

今までデータは取得した企業側のものでしたが、現在データはユーザー側の持ち物であるということが明確化されているわけです。そのため今後もこの流れが進み、Cookieにもとづくデータの取得はより困難になっていくでしょう。

Cookie規制で行われている対策「CNAME対応」

このようにますますCookieは規制されるようになっていくため、Cookieにもとづいてユーザー情報を取得するのは困難になるはずです。ユーザー情報が取得できないとなると、広告の配信において最適化は難しくなる可能性が高いでしょう。

そこで現在行われているのが「CNAME対応」です。「CNAME対応」とは、自社サーバーから直接ファーストパーティクッキーを発行することで、ITPの影響を受けないようにしているサービスです。

CNAMEとはDNSで定義されたドメインの別名のことです。この対応をすることで、サードパーティーのcookieをファーストパーティーのcookieのように見せかけることが、可能でした。

この方法はまさに抜け道の手法だったわけです。ただしこの手法も一時的なものにならざるをえません。すでにアップルはその対策に乗り出しています。

Cookie規制で今後どう変わる？

Cookie規制が進む中で、「CNAME対応」について説明しましたが、こちらも対策されるようになるはずです。では今後どのようなことが起こるでしょうか。1つはCookieによらない計測手法の開発です。

広告業界もこうした計測手法の開発に向かうと思われます。たとえばGoogleのようなプラットフォーマーが独自の技術で情報を収集する流れです。ある意味プラットフォーマーが基準となって、そこで入手した個人情報保護に違反しないデータを提供する形になるでしょう。

そうした流れに対して、個々の企業は独自に個人の情報を取得しする仕組みづくりが必要になってくるはずです。そのためにはユーザーにとってメリットのあるサービスを提供し、ユーザーに同意してもらった上で情報を提供してもらはなければなりません。そういう意味では、個々のユーザーにしっかりと向き合ったサービスを提供しなければならないでしょう。